アルコールチェックが義務化 (2022年9月発表：無期延期)
どんな事業所が対象？
乗車定員11人以上の
自動車を
１台以上保有
または
自動車（社用車）
５台以上保有
道路交通法改正により、2022年10月から
運転前後のアルコールチェックが義務化
※検知器の供給状況から「無期延期」になりました
【令和４年４月１日 施行】
道路交通法施行規則第９条の10（安全運転管理者の業務）について
（１）運転前後の運転者に対し、当該運転者の状態を目視等で確認することにより、当該運転者の酒気帯びの有無を確認すること（第６号）。
（２）前記（１）の確認の内容を記録し、当該記録を１年間保存すること（第７号）
（１）運転前後の運転者に対し、当該運転者の状態を目視等で確認することにより、当該運転者の酒気帯びの有無を確認すること（第６号）。
（２）前記（１）の確認の内容を記録し、当該記録を１年間保存すること（第７号）
【令和４年10月１日 施行】
道路交通法施行規則第９条の10（安全運転管理者の業務）について
（３）前記（１）の確認を、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いて行うこと（第６号）。
（４）アルコール検知器を常時有効に保持すること（第７号）。
道路交通法施行規則第９条の10第６号の規定に基づき、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を定める国家公安委員会告示について
「国家公安委員会が定めるアルコール検知器」とは、呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有するものとすること。
（３）前記（１）の確認を、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いて行うこと（第６号）。
（４）アルコール検知器を常時有効に保持すること（第７号）。
道路交通法施行規則第９条の10第６号の規定に基づき、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を定める国家公安委員会告示について
「国家公安委員会が定めるアルコール検知器」とは、呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有するものとすること。
つまり、対象事業所は下記の確認が必要になります。
・運転者の運転前・運転後のアルコールチェックを行う
・記録を取って1年間保存する
・選任された「安全運転管理者」がアルコールチェックとデータ管理をする
アルコールチェックを怠っていた場合、安全運転管理者の業務違反となり、安全運転管理者の解任命令の対象になりますが、アルコールチェックの確認やその記録を怠ったことに対する直接罰の規定は設けられていません。
しかし、もし従業員が飲酒運転を行った場合は、道路交通法の酒気帯び運転等の禁止違反として代表者や管理責任者などにも５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科される可能性があります。
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・測定結果と一緒にスナップ写真を保存
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重 量：1,243g
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株式会社カネタカ
〒424-0812 静岡市清水区小芝町3-18
TEL：054-366-0270 FAX：054-364-7123
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