株式会社カネタカ

　

【2位】標的型攻撃による機密情報の窃取

特定の組織（官公庁・民間団体・企業・教育機関　等）を標的にして狙う攻撃のことであり、機密情報等を窃取することや業務妨害を目的としている。攻撃者は社会の変化や、働き方の変化に便乗し、状況に応じた巧みな攻撃手法で機密情報等を窃取しようとする。

【4位】テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃

新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、ニューノーマルな働き方の 1 つであるテレワークが活用され、ウェブ会議サービスや VPN 等を狙った攻撃が行われている。急なテレワークの移行に伴いセキュリティ対策不足の企業が多いことを狙い、「ウェブ会議ソフトの弱点をついてのぞき見する」「リモートデスクトップへの総当たり攻撃」など、様々な弱点をついて情報を窃取しようとする。

一般的に、ソフトウェアに脆弱性（セキュリティの弱み）が発見された場合、開発ベンダー等が脆弱性の修正プログラム（パッチ）を作成して情報を公開することで、ソフトウェア。しかし、その公開情報を攻撃者に悪用され、攻撃を受けてしまう事がある。昨今、脆弱性が発見されてからそれを悪用した攻撃が発生するまでの期間が短くなっており、より迅速な対応が求められる。

巧妙な偽のメールを組織・企業に送り付け、従業員を騙して送金取引に関わる資金を詐取する等の金銭被害をもたらすサイバー攻撃。取引先になりすまし、攻撃者の用意した口座に差し替えた偽の請求書等を送りつけ振り込ませたり、組織の経営者等になりすまし、同組織の従業員に攻撃者の用意した口座へ振り込ませる場合がある。この時、攻撃者は事前に入手した経営者や従業員の情報を利用し社内メールかのように偽装したり、従業員のメールアカウントを乗っ取ってなりすます場合もあるため、攻撃に気付きにくい。

組織の情報管理に関する規程の不備や、従業員のセキュリティ意識の低さ、不注意によるミス等によって、個人情報を漏えいさせてしまう事例が後を絶たない。メールの誤送信・飲食時の会話などによる外部流出・端末（PC やスマートフォン等）または記録媒体（USB メモリー等）の紛失など、従業員の意識改善がなければ、組織の社会的信用の失墜や経済的な損失にもつながる可能性がある。